新規事業を成功させたい！そのためのポイントや新規事業立ち上げのステップについて解説

新規事業を立ち上げるのは簡単ではありませんが、ポイントを押さえることで成功に近づけるかもしれません。この記事では、新規事業を立ち上げる理由やステップ、そして新規事業を成功に導くポイントについて解説します。

何故新規事業を立ち上げる必要があるのか

既存の事業があるのに、なぜ新規事業を立ち上げる必要があるのでしょうか。まずは、その理由について解説します。

永続的に儲かる事業はない

事業を営む上で無視できないのは、永続的に儲かるビジネスは存在しないという点です。どれほど今が好調でも市場ニーズの波がある以上、いつかは売上が下がる時がくるでしょう。

その時に既存事業のテコ入れをするやり方もありますが、柱となる他の事業の売上で補填する方法も考えられます。どちらが良い・優れているという話ではありませんが、一つの事業に依存するよりは複数の事業に利益を分散した方がリスクは低下します。

新規市場・顧客の獲得

新規事業を展開することで、新しい市場にリーチしたり新規顧客を獲得できる機会が得られます。既存事業のみを継続しているのに比べると視野が広くなり、また経営体質の柔軟性向上が見込めるのではないでしょうか。

新規事業の立ち上げは、ある意味チャレンジになります。100％上手くいくとは限りませんし、場合によってはかけたリソースが無駄になることもあるでしょう。

そういったリスクを承知の上で一歩踏み出すからこそ、今までとは違う新しい景色が見えるわけです。

競争力の強化

新規事業を立ち上げることで、競争力が強化される可能性もあります。複数の事業に収益を分散させることで盤石な基盤を得られますし、新規事業立ち上げの経験を蓄積することで経営ノウハウの蓄積にも繋がるからです。

加えて、新規事業の立ち上げに関わった従業員の訓練にもなるでしょう。既存事業をルーチン的にこなすのに比べると、新規事業の立ち上げはやることが多く結果を出すのも難しいからです。

新規事業立ち上げの具体的ステップ

では続いて、新規事業立ち上げの具体的ステップを解説します。

アイデアを出す

新規事業の礎となるのは、何といってもアイデアです。今大きく飛躍している事業も、小規模なアイデアがベースになっているケースが多いでしょう。

では、どのような方法でアイデアを捻出すればいいのでしょうか。何もしなくても無限にアイデアが沸いてくればいいのですが、そうでない場合はやり方を工夫する必要があります。

具体的には、下記のようなものが挙げられるでしょう。

• 市場を調査する
• ペルソナを設定する
• フレームワークを活用する

詳しくは後述しますが、これらを上手く活用すれば多くのアイデアが得られるようになります。

新規事業の定義やビジョン、コンセプトを明確化する

新規事業の定義やビジョン、コンセプトを明確化するのも大事です。事業である以上は市場や顧客にリーチして売上を上げる必要がありますが、そのためには事業の特徴や強みをアピールする必要があるからです。

定義やビジョン、コンセプト等を明確化すればするほど、新規事業の特徴を言語化しやすくなるでしょう。特徴を言語化できれば、ターゲットとなる層に利点や魅力をアピールしやすくなります。

市場調査を行い、ニーズを測定する

事業の詳細がある程度固まったら、市場調査を行いニーズを測定します。いくら斬新な商品やサービスでも、市場やニーズが存在しない場合は売り込むのが難しくなるからです。

もちろんそういった場合でも、市場や顧客の潜在的ニーズを掘り起こして開拓することもできるでしょう。ただし、既存の市場やニーズにリーチするのに比べて膨大な資金やリソースが必要になる恐れもあります。

それに比べると既存の市場やニーズに合わせた方が売りやすくはなりますが、レッドオーシャンに飛び込んでしまう可能性もあるかもしれません。どちらも一長一短ですが、新規事業の立ち上げに不慣れな場合はリスクを取りすぎないことをおすすめします。

具体的な計画を立てる

新規事業の具体的な計画を立てるのも大事です。計画がないと常に行き当たりばったりになり、俯瞰的な判断が難しくなるからです。

新規事業の具体的な計画としては、たとえば下記のようなものが挙げられます。

• 資金計画
• 損益分岐点の算出
• プロモーションや販促
• 生産計画
• 在庫の管理
• 出口戦略

新規事業を立ち上げるには資金が必要になるため、どこからか調達する必要があります。自己資金でまかなう他、金融機関からの借り入れや出資者を募る等の方法が考えられるでしょう。

計画はなるべく具体的な方がベターです。かと言って具体化しすぎると柔軟性が失われるため、両者のバランスが大事です。

実行する

計画の立案が完了したら、次はそれを実行します。計画が具体的であればあるほど悩むことは少ないかもしれませんが、計画に固執するのは避けた方が無難でしょう。

もちろん計画の通りに行うのが望ましいですが、返ってくる結果が必ずしも計画通りになるとは限らないからです。そのような場合の想定もあらかじめ計画に盛り込んでおくのも手ではありますが、万事にそれをやってしまうと計画を立てるだけで膨大な時間を浪費してしまいます。

事態が計画通りに進行するにこしたことはありません。しかし、現場を見て柔軟に対処することも大事です。場合によっては、計画は最小限にして後は実行時に判断するやり方も考えられます。

結果を記録し振り返る

何かを実行するとそれに対する結果が返ってくるため、しっかりと記録しておきましょう。事業がある程度進行した後、振り返りができるからです。

俗に「PDCAサイクルを回す」と呼ばれますが、何かを計画して実行し結果を振り返って改善というサイクルを繰り返す手法です。新規事業は計画を実行して終わりというわけではなく、実行した結果何がどのようになり、どういうリターンを得られたかをデータとして残すことが大事です。

そのデータを元に「新規事業の立ち上げは成功だったか否か」の判断を行い、成功の原因や失敗の要因を探ります。そのような知見を蓄積することにより、経営判断の精度向上が見込めるわけです。

新規事業立ち上げを成功に導くには

では次に、新規事業立ち上げを成功に導くポイントをいくつかご紹介します。どのような点に気を配れば、新規事業の成功率が上がるのでしょうか。

ペルソナを具体的に設定する

まず挙げられるのは、ペルソナの具体的な設定です。ペルソナというのはマーケティングにおける想定ターゲット層であり、ペルソナを具体化すればするほど商品や企画の具体性も上がる形になります。

たとえば
首都圏に居住している26歳男性。四年生大学の経済学部を卒業し新卒でメーカーの開発企画部に入社。年収は400万円で家族構成は父・母のみ。性格は物事をそつなくこなすタイプであり与えられた仕事は着実に取り組むも、自発性が乏しいのが難点

といった具合です。ペルソナマーケティングは特定層に狭く深く刺さる商品やサービスを開発したい場合に有効ですが、特定の個人に刺さるものは多くの人の潜在的ニーズにも合致するのではないかという捉え方もあります。

フレームワークを利用する

フレームワークを用いることで、アイデアを出したり整理したりすることができます。フレームワークは思考補助のための枠のようなものであり、決められた手順に沿って取り組むだけで自然と結果が生まれるものだからです。

フレームワークの一例としては、下記のようなものが挙げられるでしょう。

• マンダラート
• 5W1H
• 3C分析

マンダラートは中心のマス目に主体となる項目を入れ、その周囲8マスに関連項目を記載しそれをどんどん拡張していくやり方です。5W1Hは英語の学習で馴染み深い「When」「Where」「Who」「What」「Why」「How」に対して、それぞれ思考を深めていく手法です。

3C分析は「Customer（顧客）」「Competitor（競合他者）」「Company（自社）」を分析し、顧客や市場ニーズを把握するためのフレームワークです。

フレームワークはそれぞれやり方も目的も異なるため、ニーズに合ったものを使う必要があります。また、必ず一つのフレームワークに限定しなければならないルールはないため、複数のものを同時利用するやり方も考えられます。

テクノロジーを活用する

テクノロジーを適切に活用することで、新規事業立ち上げの大きな力になるでしょう。テクノロジーといえばITを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、ITを業務活用することによる利点は数多くあります。

ITを使うことで各種データをデジタル管理できますし、遠く離れた人ともリモートでコミュニケーションが可能です。また、クラウドを使えばデバイスや場所を問わずシステムにアクセスできたり、情報の一元管理による正確性やリアルタイム性の高さも挙げられるでしょう。

これらは、新規事業の立ち上げにも大いに効果を発揮してくれます。業務の全てをITに委ねる必要はありませんが、利便性が上がりそうな場合は積極的に活用することをおすすめします。

資金管理を適切に行う

資金管理を適切に行うことで、新規事業立ち上げを成功に近づけるでしょう。一口に「資金管理」と言ってもさまざまな捉え方がありますが、シンプルに入出金管理の話をしたいと思います。

事業における利益は、大まかに「収入ーコスト」で算出可能です。であれば、利益を増やしたい場合は収入を上げるかコストを下げる必要があるわけです。

収入はさまざまな要因が複雑に絡み合うためコントロールが難しいですが、コストはそうではありません。基本的に自己管理でコントロールできるため、資金管理を行う場合はまずコストを見直すのがベターです。

収入やプランに対し、常に適切なコストを支出できるよう心がけましょう。

データを収集する

データを収集・分析することで、さまざまなことが分かるようになります。現代では、ITやネットワークの恩恵により今までは取得が難しかったデータも数多く入手できるようになりました。

一例としては、下記のようなものが挙げられます。

• Webサイトのアクセス数や滞在時間
• プロモーション施策への反応率
• 売上の構成や特性

これらを正しく収集して分析することにより、経営判断の目安になります。データが100％正しいわけではありませんが、データを元にすることで判断に客観性を持たせることが可能です。

もちろん、新規事業立ち上げにも有利に働くでしょう。

各分野のプロに相談する

専門的な業務を各分野のプロに相談することで、業務効率の向上が期待できます。分かりやすい例で言えば税務を税理士に、法務を弁護士に相談する等が挙げられます。

プロの知見を仰ぐことで、自社のみでは判断が難しいケースもクリアできるでしょう。自社が既に専門性を有している分野であればそのまま進めてもいいのですが、そうでない場合は積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

新規事業を立ち上げる際は、さまざまなことに気を配る必要があります。各ステップやポイントをチェックし、新規事業の立ち上げを成功に導きましょう。

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