プライバシーポリシー

株式会社 glorious futureは､個人情報の保護と適切な管理を行うことが当社の重要な社会的責務であることを認識し、ここにプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第１条(総則）個人情報保護方針

株式会社glorious future（以下、「当社」という。）では、システムの受託開発・運用保守業務、ＩＴソリューションを活用した各種サービスの提供及び事業開発各種サービスの企画、データ分析ならびにコンサルティング事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び特定個人情報の保護が重大な責務であると同時に、個人情報などの保護を徹底することは企業の社会的責務との認識としております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

１．当社は、事業の目的に適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
２．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
３．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すする規程、体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかっていきます。

制定日 2019年05月09日
最終改訂日 2022年10月01日
株式会社glorious future 代表取締役 村越 聖人

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】

　住所：151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5　リンクスクエア新宿16階
　　　　株式会社glorious future　個人情報に関するお問い合わせ窓口
　Email：privacy@glorious-future.co.jp

第２条（個人情報の利用目的）

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第１項及びJISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。
(1)当社のシステム開発・運用保守及びデータ分析・コンサルティング業務に関して取得した個人情報
　・当社のシステム開発・運用保守及びデータ分析・コンサルティング業務により提供する各種サービス
　（以下「当社サービス」といいます。）の提供・維持・開発・改良のため
　・当社サービスの広告、宣伝、マーケティングのため
　・当社サービスの開発、改良のため
　・当社サービスの顧客サポートサービス及び紛争解決のため
　・当社サービスに関する通知連絡・対応等
　・当社サービスに関する利用規約、本ポリシーの変更、当社サービスの停止・中止・契約解除
　・当社サービスに関する重要なお知らせ等の通知のため
　・その他、上記利用目的に付随又は関連する目的のため
(2)当社の取引先に関する個人情報（(1)を除く）
　・当該取引先との取引の目的を達成するため
　・当該取引先に対する業務情報等の提供のため
(3)役職員の個人情報及び個人番号又は特定個人情報
　・雇用管理及び社内手続きのため
　・法律で定められた「社会保険手続き」、「税務処理」等のため
(4)株主に関する個人情報
　・株主の管理及び会社法等に基づく手続の実施、権利の行使・義務の履行のため
(5)Webのお問い合わせ者の個人情報
　・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
(6)その他
　・協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
　・ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため

第３条（第三者提供）

１当社は、本人の同意を得ずに個人データ（個人情報保護法第２条第６項により定義された「個人データ」をいい、以下同様とします。）を第三者（次条に定める委託者及び第6条に定める特定の者を除く。以下、同様とします。）に提供しません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、対象者の同意なく個人データを提供することがあります。
　(1)法令に基づく場合
　(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２当社は、対象者の同意に基づき個人データを第三者に提供した場合、以下の事項に関する記録を作成し、保管します。
　(1)対象者から事前の同意を得ていること
　(2)当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項
　(3)当該個人データによって識別される者の氏名その他のその者を特定するに足りる情報
　(4)当該個人データの項目

第４条（個人データの取扱いの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、利用者から取得した個人データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、当該委託先との間で本ポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第５条（情報収集モジュール）

当社サービス若しくは当社の運営するウェブサイトには、サービスやウェブサイトの利用状況や広告効果等の情報を解析するため、当社が選定する以下の情報収集モジュールを組み込む場合があります。これに伴い、当社は、以下の情報収集モジュールの提供者に対し個人データの提供を行う場合があります。これらの情報収集モジュールは、個人を特定する情報を含むことなく利用者の情報を収集し、収集された情報は、各情報収集モジュール提供者の定めるプライバシーポリシーその他の規定に基づき管理されます。
名称：Google Analytics
提供者：Google Inc.
プライバシーポリシー：https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja

第６条（安全管理体制）

１当社は、個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの保護のため、個人情報ファイル及び匿名加工情報へのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
２当社は、個人情報等管理責任者を定め、個人データの適正な管理及び継続的な改善を実施します。
３個人情報の安全管理措置に関しては、【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について】第6項「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご覧ください。

第７条（保有個人データに関する対象者の開示・訂正等の権利）

１当社の保有個人データ（個人情報保護法第２条第７項により定義された「保有個人データ」をいい、以下同様とします。）の開示・訂正・削除又は利用停止（以下「開示等」といいます。）等の措置については、第９条に定めるお問い合わせ先についてご連絡ください。ただし、個人情報保 護法その他の法令により当社がこれらの義務を負わない場合には、これらの手続を行うことができない場合があります。
２開示等のご請求方法に関しては、【開示等に関する手続き】をご覧ください。

第８条（本ポリシーの変更）

１当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。
２変更後の本ポリシーについては、当社サービス上又は当社の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当社が定める方法により、利用者の同意を取得します。

第９条（お問い合わせ）

当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口にて対応いたします。

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求及び第三者提供記録の開示に関するご請求について、以下の事項を周知致します。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。
　 当社より「所定の用紙」を郵送又はメールへの添付により提供いたしますので、到着後、必要事項を記載し、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
　 ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
　 イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
　 ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
　　　a) 運転免許証
　　　b) マイナンバーカード（表面）
　　　c) その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
　 エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
　　　a) 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
　　　b) 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
　　　c) 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
　　　d) 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、手数料（郵送で回答させていただく場合の郵送料を含む）を申し受けます。手数料は、「個人情報開示等請求書」に同封する振込用紙をご使用ください。
・手数料金額：1,000円

検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以上

制定日 2021年06月30日