新規事業コンサル会社の選び方！依頼するメリットと相場を解説

新規事業の立ち上げは収益源の拡大に影響するため、会社が大きくなるにつれ必ず通る道と言えます。

ただし、データに基づいた戦略や現場のスムーズな進行などが求められるため、一定のリスクが付きまといます。こういった新規事業の立ち上げに伴うリスクを軽減し、事業を成功させたいと考える方は多いでしょう。

そこでこの記事では、新規事業の立ち上げに必要な事前準備や知識、分析に役立つ考え方を解説していきます。新規事業の立ち上げが失敗しないよう、想定されるケースを基にしたリスクマネジメントも紹介しているので、ぜひあわせてご確認ください。

企業が新規事業を立ち上げる重要性

はじめに、企業の経営における新規事業の重要性について説明します。

収益源を増やし業績を安定させる

既存事業に加えて、新しい収益源となる事業を立ち上げることで、社会やビジネス環境の変化に対応することができます。こうした収益源の増加は、企業の長期的な成長につながります。

消費者のニーズは常に変化していくため、1つのサービスで安定して収益を得続けるのは難しいといえます。新規事業を立ち上げることで、1つのサービスにより会社の収益左右されるリスクを防ぐ効果が期待できます。

経営者の視点を持った人材の育成

新規事業立ち上げの経験を積むことで、担当者やプロジェクトメンバーは経営の視点を身に着けることができます。
また、企業内に新しいことや変化を好む風土が生まれ、既存事業にも好影響を及ぼします

新規事業を立ち上げる前の事前準備

新規事業のアイデアが本当に市場のニーズを捉えているか、そしてアイデアを実現するための資金が用意できるか、ということを検討してから取り組む必要があります。

ビジネスモデルの選定

はじめに、ビジネスモデルを明確にしなければなりません。ビジネスモデルを検討する際には、いくつかのパターンがあります。

・自社の既存の事業を新しい形態で提供する（買い切り→サブスクの導入など）
・自社の既存の事業を派生・発展させ新しい市場に参入する（BtoBからBtoCへの拡大など）
・ゼロから新しい事業を企画し自社のみで開発・提供する（イノベーション）
・他社や大学、地域と共同で新しい事業を開発・提供する（コラボレーション）

資金の調達計画を立てる

新規事業では、特に初期投資やマーケティング費用などが多く必要です。まず、予算を明確にした上でビジネスモデルと合わせて説明し、必要な資金を調達しなければなりません。

また、政府や自治体が企業の新規事業立ち上げをサポートする補助金、助成金の制度を提供しています。代表的なものを以下に示します。

中小企業庁:IT導入補助金
中小企業庁:ものづくり補助金
中小企業庁:事業再構築補助金
各自治体の支援情報:支援情報ヘッドライン | J-Net21

新規事業を立ち上げる際の手順【8ステップ】

ここからは、実際に新規事業を立ち上げるまでの流れを8つのステップに分けて、順に紹介していきます。

①自社の理念を確認する

はじめに、立ち上げようとしている事業（アイデア）が自社の経営理念やブランドイメージと合致しているかを確認しましょう。
いくら面白いアイデアでも、自社の理念やイメージと乖離していると、既存事業と新規事業両方でマイナスの影響が出ることもあります。

②顧客のニーズを調べる

次に、世の中の企業や人が何に困っているのか、何を求めているのかというニーズを検討します。ニーズがない製品・サービスは市場に受け入れられません。対象者にインタビューやアンケートなどの調査を実施することが効果的です。

③新規事業の具体的なアイデアを出す

顧客のニーズ（課題）が定まったら、その課題を解決する具体的な方法を検討します。製品なのかサービスなのか、モノなのか情報なのか、さまざまなアイデアを出し、評価します。

④事業アイデアを分析する

いくつか有力なアイデアが出たら、提供形態や収益構造の観点についても具体化しましょう。市場全体の規模、価格や売上見込などを類似の事例などをもとに検討します。

⑤事業モデルを決定する

複数のアイデアについて検討した結果をもとに、実際に取り組む事業を決定します。経営層への説明などによって計画の承認と予算の割当を受ける必要があるでしょう。

⑥行動計画を立てる

新規事業の提案が承認されたら、製品・サービスを開発し提供するまでの計画を立案します。スケジュールだけでなく、具体的な作業内容や工程ごとの責任者の割当なども行います。

⑦適切な人材をアサインし計画を実行する

計画が固まったら、実際に作業に取り掛かります。工程ごとに最適な人員配置を行い、製品・サービスのリリースまで推進していきましょう。

⑧成果を分析し改善する

製品・サービスをリリースしたら、実際の売上や評判・コスト・既存の事業に与える影響などを分析し、プロジェクトの成果を評価した上で継続的に改善を進めていきましょう。

新規事業の立ち上げに役立つフレームワーク・分析方法

ここからは、ビジネスモデルを検討する際などに有効な、経営分析やコンサルティング分野の手法・フレームワークを紹介します。
これらを活用することで、アイデアの創出や価値あるいはリスクの洗い出しがしやすくなります。

SWOT分析：自社や競合の状況を明らかにする

SWOT分析は、経営分析の基本となる手法です。自社や競合他社の現状を、内部環境を強み（Strength）、弱み（Weakness）、外部環境を機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの観点で整理します。

SWOT分析の結果をもとに、強み・弱みと機会・脅威の掛け合わせで今後の戦略を検討することを「クロスSWOT分析」と言います。

クロスSWOT分析では、SWOT分析で洗い出した内部環境を強み（Strength）、弱み（Weakness）、外部環境を機会（Opportunity）、
脅威（Threat）を掛け合わせて考えていきます。こうして整理することで、次に行う戦略を具体的にしていくことが可能です。

PEST分析：環境を要因ごとに分析

PEST分析は、外部環境に着目する手法で、自社を取り巻く政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の動向を整理できます。

こういった動向を細かく把握することで、戦略を組み立てる際に、今後の予測を組み込んで考えられるようになります。

3C分析：顧客・競合・自社の3つの観点で分析

3C分析もビジネス環境を分析する手法です。顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）の観点で情報を整理することで、自社の強みや弱み、競合との差別化要因を具体的に把握できます。

5フォース分析：競争要因の分析

5フォース分析は、主に製品・サービスのシェアや価格を決定する要因を理解するための手法です。競合・代替品・新規参入者・買い手の交渉力・売り手の交渉力の観点で、市場や業界を分析できます。

リーンキャンバス：ビジネスモデルの可視化

リーンキャンパス、ビジネスモデルを可視化するために事業を構成する９つの要素を1枚にまとめる考え方で、検証・改善する時に使われます。

VRIO分析：4つの観点で自社の状態を分析

VRIO分析は、自社の状態を把握するためのフレームワークです。自社の経済的な価値（Value）事業の希少性、（Rareness）他社の模倣可能性、（Imitability）組織の成熟度、（Organization）の4つの観点で自社や事業部門を点検します。

新規事業立ち上げを成功させるポイント

次に、新規事業を立ち上げるうえで意識しておきたいポイントを紹介します。

他企業や行政との連携

補助金や助成金について上述したように、政府や自治体も、企業の新規事業立ち上げをサポートしています。
まず地域の自治体がどのようなサポート体制を整備しているかチェックすることが重要です。

最先端のデジタルツールの活用

新規事業のリスクを低減し、スピーディーに立ち上げるためにはデジタルツールの活用が必要です。
さまざまなクラウドサービスや生成AIなどを使うことで、初期投資を最小限に抑えることができます。

顧客獲得のためのマーケティング

新しい製品やサービスを顧客に手に取ってもらうために、既存のチャネルだけでなく、SNSや動画などのデジタルマーケティングも組み合わせて、製品・サービスの魅力を訴求しましょう。

新規事業立ち上げの際のリスクマネジメント

最後に、新規事業立ち上げにおけるリスクマネジメントの重要性について紹介します。

事業撤退ラインを定めておく

新規事業の立ち上げは必ず成功するわけではなく、収益源の拡大や人材育成が見込める反面、失敗した際のリスクも伴います。どこまでの損害を許容し、どのラインを超えたら失敗として撤退するか、という線引きをあらかじめ決めておくことで、既存の事業へのダメージを最小限に抑えることができます。

顧客の需要の予測を立てる

事業の成功には、実際に製品・サービスを購入してくれる顧客が必要です。
ビジネスモデルを作成する際には、「本当に顧客がいると確信できる理由」を徹底的に検討しましょう。

新規事業の成功事例

中小企業庁のWebサイトなどで、実際に新規事業の立ち上げに成功した事例が多数公開されています。
自社の業界、業種、規模などと照らし合わせて参考にしてください。

中小企業庁:事例から学ぶ!「新事業展開」
日本政策金融公庫:全国創業事例集

まとめ

この記事では、企業が新規事業を立ち上げるための方法を紹介しました。企業の持続的な成長のために、ぜひ新規事業の立ち上げにチャレンジしてみてください。

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